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| 平成16年 3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 平成19年 3月 | 慶應義塾大学法科大学院修了 |
| 平成20年12月 |
弁護士登録 片岡総合法律事務所入所 |
| 平成23年 4月 | 中山・男澤法律事務所入所 |
| 第一東京弁護士会所属 | |
| 平成30年 1月 | パートナー就任 |
| 「《金融ADRに対応する》営業店の苦情・トラブル対策講座（第２分冊、第３分冊）」 （共著 きんざい 平成23年） | 「幹部社員の職務不適格を理由とする解雇と不法行為の成否」（労働法令通信2258号 平成23年） | 「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成23年) | 「最新 労働紛争予防の実務と書式」（共著 新日本法規 平成24年） | 「親会社と労組法上の使用者性」（労働法令通信2275号 平成24年） | 「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解決集」（共著 新日本法規 平成24年） | 「労働紛争を上手に解決する方法（残業代対策）」（ビジネス法務 2012年8月号） | 「精神的不調を理由として欠勤を続けた労働者に対する処分」（労働法令通信2304号 平成25年） |
「メンタル疾患の労災認定と企業責任〜Q＆Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務〜」 （共著 労働調査会 平成25年） |
「ケースで学ぶ セクハラ・パワハラ・メンタルヘルス万全対策口座（第２分冊、第３分冊）」（共著 きんざい 平成25年） | 「Ｑ＆Ａ 人事労務規程変更マニュアル」（共著 新日本法規 平成25年） |
| 【特集】労働トラブル収束法「労働審判･訴訟で失敗しないための準備･確認リスト」(Business Law Journal：2013年9月号) |
| 「労働者派遣法に違反する労働者派遣と黙示の労働契約の成否」（労働法令通信2326号 平成25年） |
| 「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」（共著 日本法令 平成25年） |
| 「最新裁判例にみる 職場復帰・復職トラブル予防のポイント」（共著 新日本法規 平成26年） |
| 「企業労働法実務入門」（共著 日本リーダーズ協会 平成26年） |
| 「企業実務に役立てる！ 最近の労働裁判例27」（共著 労働調査会 平成26年） |
| 「パートタイム労働法と差別的取扱いの禁止」（労働法令通信2352号 平成26年） |
| 「実例労働審判 本人申立てによる割増賃金請求」（中央労働時報1177号 平成26年） |
| 「決定版！問題社員対応マニュアル」（上・下）（共著 労働調査会 平成27年） |
| 「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」（共著 日本法令 平成27年） |
| 「会社分割に伴う労働条件の不利益変更」（労働法令通信2377号 平成27年） |
| 「障害者雇用における差別禁止・合理的配慮」（ビジネス法務 平成27年8月号） |
| 「諭旨退職処分の無効判決後の休職措置と自然退職」（労働法令通信2406号 平成28年） |
| 「企業労働法実務入門（書式編）」（共著 日本リーダーズ協会 平成28年） |
| 「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理−Q &A とポイント・書式例−」（共著 新日本法規出版 平成28年） |
| 「判例研究 任期付きの大学助教について雇用継続の合理的期待を認めて雇止めを無効とした例-国立大学法人東京医科歯科大学事件・東京地裁平成26年7月29日判決-」（経営法曹188号） |
| 「申込みみなし制度にあたらないために 違法派遣ここに注意」（ビジネス法務 平成28年4月号） |
| 「50歳不更新制度に基づく予備校教員の雇止めの有効性」（労働法令通信2428号 平成28年） |
| 「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」（共著 労務行政 平成28年） |
| 「緊急災害時用の社員連絡網を利用して、部下に業務連絡した上司を懲戒できるか」（労政時報3915号 相談室Q &A） |
| 「転籍した社員からの復帰要望に応じる義務があるか」（労政時報3917号 相談室Q &A） |
| 「注意欠如・多動性障害（ADHD）が疑われる社員に受診を命じられるか。また、ADHDを理由に解雇できるか」（労政時報3918号 相談室Q &A） |
| 「許可を得て持ち出した業務上のデータを認知症の同居親族が紛失した場合、社員本人に責任を問えるか」（労政時報3922号 相談室Q &A） |
| 「変化する雇用社会における人事権」（編著 労働開発研究会 平成29年） |
| 「最新 労働者派遣法の詳解」（編著 労務行政 平成29年） |
| 「異動・出向・組織再編−適正な対応と実務−」(共著 労務行政 平成29年9月) |
| 「特集2 転勤をめぐる雇用管理上の留意点−具体的な手順・対応を検討するためのチェックポイント−」(労政時報 第3943号 2017年12月) |
| 「歩合給と法所定の割増賃金の支払」（労働法令通信2451号 平成29年） |
| 「リハビリ出勤と賃金請求権」（労働法令通信2479号 平成30年） |
| 「実務に役立つ法律基礎講座（41）休職」（労政時報3956号 平成30年8月） |
| 「65歳不更新制度に基づく雇止めの適法性」（労働法令通信2508号 平成31年） |
| 「実例労働審判 ハラスメント事案における対応」（中央労働時報1249号 令和元年） |
| 「就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（共著 日本法令 令和元年8月） |
| 「Ｑ＆Ａで解説 年休の時季指定義務をめぐる実務課題と解決策」（ビジネス法務 令和元年8月号） |
| 「求人票等で『営業手当』として記載している固定残業代の有効性」（労政時報3984号 相談室Q &A 令和元年12月） |
| 「有期労働契約の無期転換後の労働条件の相違」（労働法令通信2544号 令和2年） |
| 「歩合給と法所定の割増賃金の支払」（労働法令通信2564号 令和2年） |
| 「Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共編 新日本法規 令和2年7月) |
| 「特集2 コロナ下における雇用調整・人員整理の実務 配転・出向・転籍−該当者への丁寧な説明の徹底」（ビジネス法務 令和2年10月号） |
| 「実務に役立つ法律基礎講座（66）労働組合」（労政時報4005号 令和2年12月） |
| 「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」（共著 労働開発研究会 令和3年4月） |
| 「新しい働き方に伴う 非正規社員の処遇−適法性判断と見直しのチェックポイント−」（編著 新日本法規 令和3年7月） |
| 「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（共編 第一東京弁護士会労働法制委員会 令和3年9月） |
| 「非違行為の疑いがある妊娠中の社員に対し、産前休業前であれば懲戒解雇は可能か」（労政時報4029号 相談室Q &A 令和3年9月） |
| 「実務理論 事故法大系2 労働事故 (典型判例シリーズ)」(共著 保険毎日新聞社 令和4年2月) |
| 「定年到達者が子会社で再雇用される場合、試用期間を設けることは可能か」（労政時報4029号 相談室Q &A 令和4年2月 |
| 「ケース別 懲戒処分検討のポイント-判断・求償の考慮要素-」(共著 新日本法規 令和4年4月) |
| 「改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務」（共著 日本法令 令和4年8月） |
| 「労働者協同組合法とはどのような法律か」（労政時報4040号 相談室Q &A 令和4年8月) |
| 「ハラスメント対応の法律相談 (最新青林法律相談44)」(共著 青林書院 令和5年1月) |
| 「退職した元社員からの元上司・同僚等への嫌がらせにどう対応すべきか」（労政時報4049号 相談室Q &A 令和5年1月） |
| 「福利厚生の一環として会社が費用負担し、社員にがん検診を受けさせた場合、受診結果の報告を求めてもよいか」（労政時報4055号 相談室Q &A 令和5年4月） |
| 「実務詳解 職業安定法」（共著 弘文堂 令和5年7月） |
| 「職位や業務成績に応じて、貸与するパソコンの性能に差をつけることは問題か」（労政時報4067号 相談室Q &A 令和5年11月） |
| 「本業と無関係の業務で障害者を雇用することは問題か」（労政時報4061号 相談室Q &A 令和5年8月） |
| 「整理解雇に関する要件事実」（季刊労働法283号2023/冬） |
| 「Q&A 労働条件変更法理の全体的考察と実務運用」（共編 新日本法規 令和5年12月） |
