所属弁護士／中山・男澤法律事務所

中山慈夫

平成5年～	経営法曹会議常任幹事
平成9年4月～平成11年3月	法政大学社会学部非常勤講師(労使関係法)
平成12年4月～平成15年1月	最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
平成16年4月～平成19年3月	東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員)
平成18年10月～平成18年11月	厚生労働省労働政策審議会専門委員(労働条件分科会)
平成18年12月～平成20年10月	経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会委員
平成21年7月～平成25年7月	経営法曹会議事務局長
平成27年10月～平成29年5月	厚生労働省労働基準局「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」委員
令和4年7月～	経営法曹会議代表幹事
［社外取締役］
平成26年6月～令和3年12月	日本通運株式会社
令和4年1月～令和5年3月	NIPPON　EXPRESSホールディングス株式会社
［社外監査役］
平成16年6月～（現任）	株式会社静岡第一テレビ

「最高裁労働判例」第4,6,7,8巻(共著日本経営者団体連盟昭和58年～昭和63年)

「救済命令取消判決の解説・研究」(共著第一法規出版平成元年)

「パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務」(共著新日本法規平成2年)

「就業規則の基礎知識と実務」(共著政経研究所平成6年)

「改正労働基準法の全容と完全実務対応策」(共著日本法令平成11年)

「Q&A労働法実務シリーズ3 労働時間・休日・休暇・休業(第2版補訂版)」(中央経済社平成18年)

「Q&A改正労働基準法のポイント」(共著新日本法規平成16年)

「労働法実務ハンドブック(第3版)」(編著中央経済社平成18年)

「改訂版・望ましい就業規則」(共著社会経済生産性本部生産性労働情報センター平成20年)

「偽装請負と黙示の労働契約―松下プラズマディスプレー事件高裁判決を契機として」
(安西愈先生古希記念論文集「経営と労働法務の理論と実務」所収平成21年)
など

「D1-Law.com 要件事実体系一般民事（労働基準法）」（共著第一法規平成22年）

「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著新日本法規平成22年)

「高年法と再雇用制度における労働契約の成否-最近の3つの裁判例を巡って-」
『渡辺章先生古稀記念労働法が目指すべきもの』(信山社平成23年)

「改正高齢法早わかり」(監修経団連出版平成24年)

「就業規則モデル条文(第3版)」(経団連出版平成25年)

「ジュリスト増刊実務に効く労働判例精選」(共編著有斐閣平成26年)

「2015年改正派遣法解説」(監修経団連出版平成27年)

「ジュリスト増刊実務に効く労働判例精選第2版」(共編著有斐閣平成30年)

「就業規則モデル条文(第4版)」(経団連出版令和元年)