中山・男澤法律事務所

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中山 慈夫

経歴

昭和50年 3月 早稲田大学法学部卒業
昭和53年 4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
成富安信法律事務所入所
昭和62年 4月 中山慈夫法律事務所開設
平成17年 4月 中山・男澤法律事務所に改称

役職

平成5年〜 経営法曹会議常任幹事
平成9年4月〜平成11年3月 法政大学社会学部非常勤講師(労使関係法)
平成12年4月〜平成15年1月 最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)
平成16年4月〜平成19年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法 実務家教員)
平成18年10月〜平成18年11月 厚生労働省労働政策審議会専門委員(労働条件分科会)
平成18年12月〜平成20年10月 経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会委員
平成21年7月〜平成25年7月 経営法曹会議事務局長
平成27年10月〜平成29年5月 厚生労働省労働基準局
「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」委員

主な著書

「最高裁労働判例」第4,6,7,8巻(共著 日本経営者団体連盟 昭和58年〜昭和63年)
「救済命令取消判決の解説・研究」(共著 第一法規出版 平成元年)
「パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務」(共著 新日本法規 平成2年)
「就業規則の基礎知識と実務」(共著 政経研究所 平成6年)
「改正労働基準法の全容と完全実務対応策」(共著 日本法令 平成11年)
「Q&A労働法実務シリーズ3 労働時間・休日・休暇・休業(第2版補訂版)」(中央経済社 平成18年)
「Q&A改正労働基準法のポイント」(共著 新日本法規 平成16年)
「労働法実務ハンドブック(第3版)」(編著 中央経済社 平成18年)
「改訂版・望ましい就業規則」(共著 社会経済生産性本部生産性労働情報センター 平成20年)
「偽装請負と黙示の労働契約―松下プラズマディスプレー事件高裁判決を契機として」
(安西愈先生古希記念論文集「経営と労働法務の理論と実務」所収 平成21年)
など
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規 平成22年)
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「高年法と再雇用制度における労働契約の成否-最近の3つの裁判例を巡って-」
『渡辺章先生古稀記念 労働法が目指すべきもの』(信山社 平成23年)
「改正高齢法早わかり」(監修 経団連出版 平成24年)
「就業規則モデル条文(第3版)」(経団連出版 平成25年)
「ジュリスト増刊 実務に効く 労働判例精選」(共編著 有斐閣 平成26年)
「2015年改正派遣法解説」(監修 経団連出版 平成27年)
「ジュリスト増刊 実務に効く 労働判例精選 第2版」(共編著 有斐閣 平成30年)
「就業規則モデル条文(第4版)」(経団連出版 令和元年)
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