中山・男澤法律事務所

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高仲 幸雄

経歴

平成12年 3月早稲田大学法学部卒業
平成15年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所
平成21年以降国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師
平成25年 1月パートナー就任

著書

      
「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規 平成20年)
「雇用体制の再点検を迫る改正男女雇用機会均等法」(ビジネス法務 2007年4月号)
「従来どおりでは対応できない!個人加盟ユニオンがやってくる」(Business Law Journal 2008年6月号)
「店舗における管理監督者の範囲の適正化に関する通達について」(Business Law Journal 2008年12月号)
「紛争に発展させないための労働組合との交渉Q&A」(Business Law Journal 2009年4月号)
「別冊ビジネス法務 不況下の労務リスク対応」(共著 中央経済社 平成21年)
「事例で学ぶ 製造現場の労務リスク」(Business Law Journal 2009年12月号)
「D1-Law.com 要件事実体系 一般民事(労働基準法)」(共著 第一法規 平成22年)
「英文契約書の基礎と使い方がわかる本」(共著 C&R研究所 平成22年)
「Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著 新日本法規 平成22年)
「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著 中央経済社 平成23年)
「年次有給休暇の取扱いQ&A」(労務事情 平成23年9月1日号)
「従業員間の喧嘩で傷害が発生した場合における使用者の安全配慮義務・使用者責任」(労働法令通信 2270号 平成24年)
「残業代の計算と支払方法に関する実務Q&A」(労務事情 平成24年3月15日号)
「パワハラ問題の検討・対応手順と注意すべきポイント」(Business Law Journal 2012年6月号)
「電子商取引法ハンドブック<第2版>」(共著 中央経済社 2012年10月)
「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令 平成24年11月)
「休憩時間にかかわる労務管理Q&A」(労務事情 平成24年12月15日号)
「改正労働契約法に対応した有期用労働契約書・就業規則作成の実務」(ビジネスガイド 2013年1月号)
「Q&A 人事労務規程変更マニュアル」(共著 新日本法規 平成25年)
「実務に生かす最高裁主要判例 【第1回〜第16回】」(労政時報 第3829号〜第3844号 2012年9月〜2013年4月)
「救済命令後の事情変更と当該命令の拘束力・訴えの利益」(労働法令通信 2321号 平成25年)
【特集】労働トラブル収束法「労働問題 検討の道しるべ」(Business Law Journal 2013年9月号)
「実務家のための 労働判例読みこなし術」(労務行政 2013年9月)
「コンプライアンス違反・不正調査の法務ハンドブック」(共著 中央経済社 2013年12月)
「今日からおぼえる!労働法基本のき 【第1回〜第12回】」(労務事情)
【特集1 労働法改正】パート労働法(ビジネス法務 2014年7月号)
「SNS問題」に関する実務対策と規定・研修の見直し(ビジネスガイド 2014年9月号)
「訴訟係属中の未払金弁済と付加金支払命令」(労働法令通信 2366号 平成26年)
「海外子会社・海外取引のための コンプライアンス違反・不正調査の法務」(共著 中央経済社 2015年2月)
「実務がわかる ハンドブック企業法務」(共著 レクシスネクシス・ジャパン 2015年2月)
「降職・降格の実務 紛争を招かないためのモデル規定例と実務上の検討手順」(労政時報 第3885号 2015年3月)
「人事担当者が知っておくべき採用選考に関する法的留意点」(人事実務 2015年4月号)
「ローヤリング労働事件」(共著 労働開発研究会 2015年4月)
「Q&A 労働契約の内容にかかわる法的留意点」(労務事情 第1295号 2015年5月)
「国際ビジネス法務 [第2版]〜貿易取引から英文契約書まで〜」(共著 レクシスネクシス・ジャパン 平成27年)
「人事・労務に関する社内規程の見直しポイント」(Business Law Journal 2015年9月号)
「定額残業制下の営業手当と割増賃金」(労働法令通信 2394号 平成27年)
「改訂版 有期労働契約 締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令 平成27年9月)
「チェックリストを活用した懲戒処分の実務手順と実務上のポイント 【第1回〜第12回】」(ビジネスガイド 2015年)
「特集2 改正労働者派遣法の実務上の留意点 派遣先・派遣元事業主が対応すべきポイントを総まとめ」(労政時報 第3901号 2015年12月)
「過労死・安全配慮義務違反における取締役の損害賠償責任」(労働法令通信 2338号 平成28年)
「特集<解説>労働者派遣の活用にかかわる実務ポイント」(労務事情 第1313号 平成28年3月1日号)
「労働契約法20条の適用及び違反の効果」(労働法令通信 2420号 平成28年)
レクシスネクシス AS ONE Compliance Manager(アズワンコンプライアンスマネジャー)【人事労務】
「Q&A 兼業・副業を巡る労務管理のポイント」(労務事情 第1328号 2016年11月)
「就業規則等に「附則・経過規定」を設ける場合の注意点」(ビジネスガイド 2017年1月号)
「平成29年用 弁護士のための確定申告と税務 弁護士・司法書士対応」(共著 レクシスネクシス・ジャパン 平成28年12月)
「最近の裁判例の傾向と証拠の収集・確保に必要なこと」(Business Law Journal 2017年4月号)
「有期労働契約から無期労働契約への移行の可否」(労働法令通信 2445号 平成29年)
「異動・出向・組織再編−適正な対応と実務−」(共著 労務行政 平成29年9月)
「特集2 転勤をめぐる雇用管理上の留意点−具体的な手順・対応を検討するためのチェックポイント−」(労政時報 第3943号 2017年12月)
「特集1 『無期転換』対応のチェックリスト」(ビジネスガイド 2018年1月号)
「Q&A 2018年度版就業規則の作成・改訂ポイント」(労務事情 No.1354 2018年1月1日・15日号)
「労働契約法20条違反の判断方法及び同条違反の効果」(労働法令通信 2476号 平成30年)
「残業時間の削減・テレワークの実施における法的留意点」(Business Law Journal 2018年4月号)
「親会社のコンプライアンス相談窓口の対応義務」(労働法令通信 2485号 平成30年)
「ダウンロードできる 英文契約書の作成実務」(共著 中央経済社 平成30年7月)
「管理職なら知っておきたい『重要労働判例』とその読み方」(企業実務 No.802 2018年10月号 別冊付録)
「ジュリスト増刊 実務に効く 労働判例精選 第2版」(共著 有斐閣 平成30年)
「トラブルから会社を守る労働契約の内容と法的留意点」(中小企業と労働問題 No.486 平成31年新年特別号)
「Q&A 『同一労働同一賃金ガイドライン』と実務対応」(労務事情 No.1378 2019年2月15日号)
「皆勤手当不支給の合理的な代償措置とは」(労働法令通信 2513号 平成31年)
「ガイドライン・判例から読み解く 同一労働同一賃金Q&A」(経団連出版 2019年5月)
「<判例解説>イビデン事件最高裁判決の概要と実務上の影響」(会社法務A2Z 2019年6月号)
「同一労働同一賃金の対応に向けた社内検討・規定整備の手順と留意点」(労務事情 No.1386 2019年6月15日号)
「人手不足でも知っておきたい採用(募集・選考・内定等)に関する法的留意点」(中小企業と労働問題 No.487 2019年夏季特別号)
「有給の病気休暇及び休職制度に関する相違と労契法20条」(労働法令通信 2530号 令和元年)
「『労働時間』,『休憩』 該当性と把握のポイント」(ビジネス法務 2019年11月号)
「続 解雇・退職の判例と実務」(共著 経営法曹会議編 令和元年)
「これ1冊でわかる 会社運営と書式対応の基本」(共著 第一法規 令和元年)
「働き方改革関連法対応 Q&A 改正労働時間法制のポイント」(単著 新日本法規 令和元年)
「Q&A『よくある勘違い』に注意!同一労働同一賃金に向けた最終確認」(労務事情 No.1396 2019年12月1日号)
「副業・兼業をめぐる動向と企業に求められる対応」(中小企業と労働問題 No.488 令和2年新年特別号)
「労働法務のチェックポイント」(共著 弘文堂 令和2年)
「非常勤講師と専任教員の待遇差(@本俸の額とA賞与・年度末手当・家族手当及び住宅手当の不支給)と労働契約法20条違反の有無」(労働法令通信 2547号 令和2年)
「使用者側からみたパート・有期法における実務上の課題」(季刊労働法 268号 2020年春号)
「法務担当者として知っておきたい同一労働同一賃金の実務問題」(ビジネスロー・ジャーナル 146号 2020年5月号)
「今後の労務管理、裁判対応を考える 改正労働基準法における賃金請求権の消滅時効」(ビジネス法務 2020年7月号)
「法務担当者の必須法律 労働法」(会社法務A2Z 156号 2020年5月号)
「新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題(前編)」(労務事情 No.1407 2020年6月1日・15日号)
「新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題(後編)」(労務事情 No.1408 2020年7月1日・15日号)
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