取扱業務 Services
取扱業務
当事務所は、企業の法務、総務、人事・労務などに関する紛争の予防と紛争の円満解決のためのリーガルサービス・弁護活動を行っております。主なものは次のとおりです。
特に労働法の分野は、新たな法律や労働法令の改正が度々行われ、大変複雑・多岐な内容になっているため、企業の労務コンプライアンスの観点からも人事・労務関係の専門的な知識、経験は不可欠となっています。当事務所は、労働法の最新情報に基づく専門的な知識と長年の実務経験を有しており、皆様のニーズにお応えできれば幸いです。
なお、当事務所で取り扱わない案件、例えば刑事事件や渉外案件などについては、適切な専門的な弁護士をご紹介するワンストップサービスも行っております。
企業の労働法務（人事労務）関係
- 各種労働法令全般にわたる法律相談、法的解釈、運用に関するアドバイス、労務管理の実務指導、意見書の作成など
- 就業規則・労働契約書など労働法関係の規則・書類の作成・検討
- 懲戒処分に関する相談・アドバイス
- ハラスメント（セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラなど）に関する法律相談および防止措置に関するアドバイス、実務指導、研修
- 内部通報窓口の運用に関するアドバイス
- 内部通報窓口になされた事案（例えばハラスメント）に関する調査と調査報告書の作成
- 解雇、雇止め、メンタル疾患、私傷病休職、労災や安全配慮義務などの具体的紛争についてのアドバイス、労務管理上の実務指導および相手方（代理人弁護士）との交渉・対応
- 企業の統廃合・再構築に関する人事戦略
- 労働基準監督署など行政の指導（是正勧告書、指導票等）に対する対応
- 労働組合との対応および必要な専門的な知識やノウハウの提供
- 裁判所の労働関係訴訟事件、労働審判申立事件、民事調停事件などについての弁護活動
- 都道府県労働委員会のあっせん申立事件、不当労働行為救済命令申立事件についての弁護活動
- 行政の都道府県労働局のあっせん手続きなどについてのアドバイス、弁護活動
- 人事・労務関係の講演・研修の講師
その他企業法務・総務関係
- 法務・総務関係の日常業務の法律相談
- 企業法務に関する意見書作成、商取引契約書などの作成・検討
- 個人情報保護法関係、公益通報者保護法関係の法律相談
- 独占禁止法、下請法、フリーランス保護法に関する法律相談および行政からの指導に対する対応
- Ｍ＆Ａ、倒産および民事再生関係などのコンサルタント、法的な対応
- 株主総会関係の指導、アドバイス